ショッピング枠現金化業者は賃金業に該当しないので賃金業法違反になりません。

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賃金業法とは

 

賃金業法について説明する人

 

賃金業法とは現金を貸し出す消費者金融や銀行が厳守する法律です。

 

一昔前はグレーゾーン金利というものが存在しており、最大で29.2%という高額な利息が発生していました。
昭和の終わりや平成の始まりごろだと、借金を苦に自殺や闇金に手を出す人が大勢居たのです。
返済能力が無い人へ多額の現金を貸し出した結果、破産者を大量に生み出してしまいました。

 

現在は法改正されておりグレーゾーン金利は廃止されました。
利息制限法が制定され、借りた金額に応じて上限利息が定められています。
返済能力も入念に確認するのは破産者や自殺などを防ぐ目的があるからなのです。

 

賃金業法の中には総量規制というものもあり、複数の消費者金融から借金する場合は総額を考慮するようになりました。
これにより貸し過ぎを防ぎ利用者を守るようにしています。

 

ショッピング枠現金化は賃金業法違反?

 

ショッピング枠現金化の違法性に関する疑問

 

ショッピング枠現金化が賃金業法に違反するという声があります。
ですが、本当に賃金業法に違反しているのでしょうか?

 

そもそも賃金業法とは、消費者金融などが厳守しなければならない法律です。
要するに現金を貸し与える業者が対象となるのです。
そう考えるとショッピング枠現金化も賃金業法の対象になるように感じるかもしれません。

 

しかし、ショッピング枠現金化の多くは商品を購入してキャッシュバックを得る仕組みになっています。
商品を購入し売却する、その流れで現金を得ているので賃金業法には当たりません。
リサイクルショップに商品を売って現金を得る流れと何も変わらないからです。
ショッピング枠現金化が賃金業法に接触するというのは完全な誤解だと言って良いでしょう。

 

こうした誤解が広まる原因になったのは、過去に現金化業者が賃金業法に違反して逮捕されたからです。
この事例では悪質な現金の貸付が行われていたのであって、通常のショッピング枠現金化業者が摘発される恐れはないでしょう。
仮に違反しているのであれば、既にショッピング枠現金化業者は廃業に追い込まれています。
堂々とホームページを用意して営業しているのが、賃金業法に違反していない何よりの証拠だと言えます。

 

罰せられるのは業者だけ

仮に悪質な業者を選んでしまい、賃金業法に違反する取引をしてしまったとしましょう。
そうなったとしても、罰せられるのは悪徳業者だけであり利用者が逮捕されることはありません。

 

そもそもショッピング枠現金化の利用者は合法の取引をしているだけに過ぎません。
問題を起こしているのは業者側なので罰せられる心配は無いでしょう。
賃金業法違反を気にするのは大切ですが、必要以上に不安視することは無いのです。
気になる人はショッピング枠現金化を行う業者へ質問してみると良いでしょう。
悪徳業者でなければ、賃金業法に違反していない旨を丁寧に教えてくれます。