商品買取方式はクレジットカード会社の利用規約に違反してしまう可能性があります。

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商品買取方式とは

ショッピング枠現金化の方法は主に2つ存在しています。
それはキャッシュバック方式商品買取方式です。

 

キャッシュバック方式は現金付きの商品を購入するイメージに近く、商品を売却する必要がありません。
一方で商品買取方式は、一度購入した商品を業者に買取ってもらう必要があるのです。
例えば、PS4を購入して業者へ売却するのは商品買取方式になります。

 

商品買取方式でショッピング枠現金化

 

この商品買取方式ですが、実は違法性があり注意しなければなりません。
どの部分が違法にあたるのか、詳しく確認していきましょう。

 

所有権はクレジットカード会社

最初に注目したいのが商品の所有権についてです。
購入した人のものになるのは当然ですが、クレジットカードで購入した場合はやや複雑なのです。

 

ショッピング枠を利用して買い物をした時、実際に現金を建て替えたのはクレジットカード会社になります。

 

翌月の支払いが問題無く完了した際に初めて商品の所有権が購入者へ変わるのです。
つまり、商品を購入してすぐに売却する行為は、クレジットカード会社が所有しているものを勝手に売ったことになってしまいます。

 

日常の中では所有権の話など微塵も出て来ませんが、厳密に法律と照らし合わせて行くと違法性が指摘されるのです。

 

仮にこの点を指摘された場合、売却してしまっていると横領罪や詐欺罪が適応されるかもしれません。
ただし、そこまで警戒する必要は無いでしょう。
そもそもカード会社は購入した商品の売買を把握していませんし、横領罪や詐欺罪が適応されたケースは今のところありません。
あくまでも厳密に法律を解釈した際に指摘される恐れがあるだけなので、必要以上に心配しなくて良いです。

 

商品券やギフト券も商品

 

商品とみなされる商品券

 

ショッピング枠現金化で人気のAmazonギフト券も商品とみなされます。
そのため、ショッピング枠現金化に利用するのは多少のリスクがあるでしょう。

 

しかし、安全を求めて換金率の低い商品を売却するのは大きな負担になります。
それよりも多少のリスクがあるのを理解し、覚悟を持って利用する方が建設的でしょう。

 

利用者の違法性が問われたケースは今までに存在しておらず、基本的には業者の責任が追及されるだけです。
換金率重視で商品券やギフト券を売買する方が無難です。

 

商品売却の場合は実店舗がおすすめ

運悪く悪徳業者を選んでしまうと詐欺被害に合う恐れがあります。
商品買取方式だと、被害を受ける確率が上がってしまうので注意しましょう。
商品を郵送したのに届いていないと嘘を言われる、連絡が取れなくなり逃げられてしまう、そうした事例が少なからず存在しています。

 

可能なら実店舗があって逃げなさそうなショッピング枠現金化業者を選ぶようにしましょう。
実店舗を持っていると簡単には夜逃げ出来ないですし、何かあれば直接訪ねられるのでメリットがあります。

 

商品買取方式の違法性は認識しておいた方が良いですが、基本的にはそこまで気にしなくても大丈夫です。