現金化のキャッシュバック方式が景品表示法に当たらないかを検証しました。

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キャッシュバック方式は景品表示法に違反しないのか

 

ショッピング枠の現金化には、キャッシュバック方式と呼ばれる方法があります。
このキャッシュバック方式は今や、現金化の方法としてかなり広く浸透していますが、この方法には違法性があるのではないかということも言われています。

 

具体的には、景品表示法に違反しているのではないかと言われています。
果たして、実際のところはどうなのでしょうか。

 

キャッシュバック方式で現金化を行う流れ

 

キャッシュバック方式の現金化は以下の様な流れで行われます。
まず、オンラインショップで現金化業者の指定する商品を購入します。

 

そうすると次に、利用者に対して現金化業者から購入金額に応じたキャッシュバック(購入代金の還元)が行われます。
そして後日、オンラインショップで購入した商品が利用者の手元に到着することになります。

 

もう少し具体的に説明すると、現金化業者が指定した10円の商品をカードの利用者がショッピング枠を使って10万円で購入し、現金化業者が利用者に対して8万円分の代金の還元を行う、これがキャッシュバック方式の現金化です。

 

景品表示法とは

次に、景品表示法について見ていきましょう。
景品表示法(景表法)とは、商品の購入者やサービスの利用者に対して、何らかの特典を与える形で誘引することを規制する法律です。

 

例えば、懸賞において「当選者○○名に高級腕時計をプレゼント」と謳っている場合、これは景品表示法に引っ掛かってしまうことになります。
また、これが商品の購入やサービスの利用の場合には、それに伴う景品(特典)が総付景品(そうづけけいひん)と呼ばれ、景品の額は購入代金の20%以内に留めなければならないとされています。

 

キャッシュバック方式は景品表示法違反になるのか

この様に見ていくと、キャッシュバック方式の現金化は景品表示法に違反しているように思えてきます。
実際に、この方式の現金化を行っている業者では還元率が80%を超えている場合がほとんどですから、上記の例に倣えば確実に違法行為になってしまいます。

 

しかし現実には、キャッシュバック方式の現金化を行ったカード利用者が景品表示法違反の罪に問われたことはありません。

 

注意のマークが表示されたスマホ

 

おそらくこれに対して「どうして?」と思われる方も多いでしょうが、これにはしっかりとした理由があります。
と言うのも、先程の総付景品の金額の制限には例外があるのです。

 

どのような例外かと言うと、総付景品がポイントバックやキャッシュバックであれば20%を超えていても構わないというものなのです。

 

この例外規定があるため、キャッシュバック方式の現金化が景品表示法違反の罪に問われることがないのです。
そしてまたこの例外規定のために、現金化業者がこぞって還元率80%以上のキャッシュバックを堂々と行っているわけです。

 

仮にキャッシュバック方式の現金化が景品表示法違反となれば、全く同じ仕組みでポイントバックやキャッシュバックをしている家電量販店なども同罪ということになります。
しかし、実際にはそうしたことは起こっていないわけですから、この一事を見ただけでもキャッシュバック方式の現金化が景品表示法違反でないということが分かります。