詐欺罪とはどんな罪なのか、量刑と執行猶予を含めてまとめました。

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詐欺罪の量刑とショッピング枠現金化で適用されたケース

クレジットカードのショッピング枠を現金化目的で使用することは、各カード会社が利用規約によって禁止しています。
しかし、実際にはそうした規約を無視して現金化が行われ続けています。
こうした行為には、2つの問題点があります。

 

1つはもちろんカード会社の規約に違反しているということ、そしてもう1つはこうした行為に「詐欺罪」の可能性があるということです。

 

もしも現金化が詐欺罪に当たる行為であれば、当然それを行った利用者は犯罪者となってしまいます。

 

詐欺罪とはどんな罪か

詐欺罪と言われてもあまりピンとこない人のために簡単に説明すると、詐欺罪とは他人の財物や利益を騙し取る犯罪のことを言います。
分かりやすい例で言うと、振り込め詐欺やオレオレ詐欺などがこれに該当します。
尚、詐欺によって取得した財物ないし財産上の利益は没収されるか、または追徴の対象となります。

 

詐欺罪の量刑

詐欺罪には罰金刑が存在しません。
そのため、有罪判決が下された場合に受ける刑は全て懲役刑になります。
従って仮に初犯であっても、執行猶予が付かなければ即座に刑務所に収監されることになります(例外もある)。

 

お札を広げた画像

 

さて、そこで気になるのが具体的な量刑についてですが、詐欺罪では10年以下の懲役が法定刑となっています。
しかし、これはあくまでも法定刑の話であって、実際の判決においては刑期3年と決定される場合がほとんどです。
しかもその割合は、詐欺罪による有罪判決全体の85%にも昇ります。

 

ですから、詐欺罪の刑期は実質的には3年と言っても決して間違いではありません。
とは言え、もちろん例外もあります。
例えば、損害額が大きい場合や、組織的に詐欺行為を働いていた場合、または損害額が大きい場合などには、刑罰が加重されて刑期が長くなる可能性がるのです。

 

詐欺罪の執行猶予

詐欺罪はその判決において、他の罪と同様に執行猶予になる可能性があります。
具体的には、以下の様な場合にその可能性が出てきます。

 

  • 当該詐欺行為が初犯である場合
  • 当該詐欺行為の悪質性が高くない場合
  • 初犯である場合

 

これら内のどれか、または複数に該当していれば、かなりの確率で執行猶予となります。
数字で示せば、詐欺罪において執行猶予が付くのは全体の50%です。

 

ショッピング枠現金化は詐欺罪に該当するか

冒頭にショッピング枠現金化は詐欺罪の可能性があると書きましたが、現実には現金化を行った利用者が逮捕されたり有罪判決を受けたりしたことはありません。
詐欺罪の規定をそのまま当てはめれば現金化という行為は十分に有罪となる可能性があるのですが、現実の法運用ではそこまで厳しく対応しているわけではないのです。

 

これまで、現金化業者が逮捕されたことはあっても、その業者を利用した人間が逮捕されたことはないのです。
ですから現時点においては、ショッピング枠の現金化を行うことで詐欺罪になってしまうことは全くないと言っても間違いはありません。
今後においては分かりませんが、少なくとも現時点においては法的に完全に安全な行為なのです。

 

電子計算機使用詐欺罪について