ショッピング枠現金化が横領罪に問われる可能性があるのかを調査しました。

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横領罪となる可能性も

 

ショッピング枠の現金化は、実質的には詐欺行為と考えることができます。
そして詐欺行為なわけですから、詐欺罪の疑いも当然出てきます。

また、現金化はこの詐欺罪に近いもので、横領罪という罪にも引っ掛かってしまう恐れがあると言われています。

しかし、その実際のところはあまり知られていませんので、ここではその真偽について紹介していきたいと思います。

 

横領罪とは何か

 

お腹にお金を入れて横領しようとする男性

 

まず初めに、横領罪とは何かというところから始めましょう。

 

横領罪とは、他人から委託を受けて預かっている物を自己の利益の為に使用する行為(横領行為)を行った者が受けなければならない罪のことを言います。
簡単に言えば、横領をしたものが受ける罪が横領罪ということになります。

 

構成要件

横領罪が一つの犯罪として成立するためには、3つの構成要件を満たす必要があります。
1つ目は、「自己の占有する他人の所有物」が行為者の利益のために使われていること。
2つ目は、所有者と行為者の間に「委託関係」が存在していること。
そして3つ目は、以上の2つの条件の下に「横領」を行っていることです。
横領罪においては、以上の3つが揃った上で構成要件が満たされることになります。
とは言え、この中で最も本質的な要件となるのは「委託関係」の侵害で、特に単純横領罪に関してはこの委託関係の侵害の有無が犯罪の成立に大きく影響することになります。

 

委託関係

単純横領罪においては、当人と他人との間にこの委託関係が成立していることが、欠かすことの出来ない構成要件になります。
では委託関係とは何かと言えば、これは委任、寄託、賃貸借などの物の保管を内容とする契約などから生じる関係のことを指します。
尚、この場合の契約とは必ずしも書面で交わした物に限定されず、仮に口約束であったとしても契約とみなされることになります。
そんな委託関係ですが、実はこれは法律の条文には記されていません。
明文としては規定されてはいませんが、不文の構成要件として単純横領罪を成立させているのです。

 

横領罪の量刑

横領罪には大きく分けて3つの区別があり、量刑もそれぞれの罪によって異なってきます。
ここでは、3つの横領罪それぞれについてその量刑を紹介します。

 

単純横領罪

単純横領罪の量刑は刑法252条に規定されています。
この条文には、「自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する」と書かれており、懲役刑のみの罪となっています。

 

業務上横領

業務上横領の量刑は刑法253条に規定されています。
この条文には、「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する」と書かれています。
この法文のポイントは「業務上」という部分で、業務上とは反復・継続的に行なわれている事務のことを指しています。
単純横領罪では執行猶予が付くことが多いのに比べて、業務上横領は実刑判決を受ける可能性が高いのが特徴です。

 

遺失物等横領罪

遺失物等横領罪の量刑は刑法254条に規定されています。
この条文には、「遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する」と書かれています。
単純横領罪とは違い罰金刑が設けられているのが特徴で、仮に起訴されても懲役ではなく罰金で収まるケースが多くなっています。

 

横領罪の事例

横領罪の事例として最も多いのは、企業の経理担当者が会社のお金を着服するケースです。
個別の会社によって多少の違いはあるものの、経理担当者が横領をすることはそう難しい事ではありません。
しかも、その事実が明らかになるまでに多額のお金が着服されるケースも多く、実際に有罪となった事件では10年以上横領を続けていたというケースもありました。

 

また、横領罪で逮捕されるケースというのは、実際に行われている横領行為の全体からすればほんの氷山の一角に過ぎないとも言われています。

 

ショッピング枠現金化は横領罪になるのか

ショッピング枠を現金化する際には、まずクレジットカードのショッピング枠を使って商品を購入する必要があります。
そして、その商品を売却して現金を得るわけですが、この一連の行為は横領と解釈することも出来なくはありません。

 

何故なら、ショッピング枠で購入した商品は信販会社が立替ることで決済を行っているからです。
つまり、カードの支払いが完済するまでは商品の所有権はカード会社にあり、それを売却して利益を得るという行為は横領に当たる可能性があるのです。

 

ただし、現実にはショッピング枠の現金化で横領罪になった人間は一人もいませんので、これはあくまで「疑いがある」というレベルの話でしかありません。

 

また闇金に関しては出資法違反になってしまう可能性もあります。

出資法違反とは?