ショッピング枠現金化の中でも近年利用が多いのがキャッシュバック型タイプです。

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キャッシュバック型のショッピング枠現金化は電子計算機使用詐欺罪に当たる?

 

3枚のクレジットカード

 

ショッピング枠の現金化にはいくつかのタイプがあります。
その中で、最近特に多いのがキャッシュバック型の現金化です。
このタイプの現金化はここ数年で大幅に利用者を増やしており、今や定番の方法と言っても言い過ぎではありません。

 

ところが、このキャッシュバック型の現金化については「電子計算機使用詐欺罪に当たるのではないか」ということが囁かれています。
果たして、実際のところはどうなのでしょうか?

 

キャッシュバック型のショッピング枠現金化とは

ここから取り上げていく問題を理解するためには、まずもってキャッシュバック型のショッピング枠現金化が一体どのようなものなのかを把握しておく必要があります。
簡単に説明すると、キャッシュバック型のショッピング枠現金化とは次のようなもののことを指します。

 

まず、直接の業務を担う現金化業者がカード会社の加盟店となります。
それから、この現金化業者がカード会社が有している、加盟店の売上データを管理しているコンピューターにアクセスします。
そして最後に、アクセスしたコンピューターに虚偽の売り上げを計上して、本来は受けられないカード会社からの支払いを受け取ります。

 

これが、キャッシュバック型のショッピング枠現金化の大まかな流れです。

 

電子計算機使用詐欺罪とはどんな罪か

次に、電子計算機使用詐欺罪がどんな罪なのかということについても見ていきましょう。
この罪は、刑法第246条の2に規定されているもので、実際の法文は以下の通りとなっています。

 

「前条(詐欺罪)に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。」

 

具体的な例を挙げると、公衆電話に偽造したテレホンカードを差し込んで残度数を処理するコンピューターに虚偽の情報を認識させるといった行為や、銀行のオンラインシステムにアクセスした上で、自分の口座に架空の入金情報を入力するといった行為がこの罪に該当することになります。

 

キャッシュバック型のショッピング枠現金化は電子計算機使用詐欺罪となるのか

さていよいよ問題の核心についてですが、初めに結論を言えば、キャッシュバック型のショッピング枠現金化は電子計算機使用詐欺罪に該当する可能性があります。
このタイプの現金化は、先程引用した刑法第246条の2に規定されている法文に該当する可能性があるのです。

 

しかも、電子計算機使用詐欺罪の構成に必要な故意及び不法領得の意思に関しても、現金化が目的になっているという事を持って十分に足りていると考えられます。
従って、原則的に言えばキャッシュバック型のショッピング枠現金化は電子計算機使用詐欺罪に該当することになります。

 

しかし、実際にはそう簡単に該当するわけではありません。
電子計算機使用詐欺罪に該当していると判断するためには一つの条件を満たさなければならないのです。

 

その条件とは、利用者と現金化業者との間で行われた売買契約が、金銭を授受するために仮装して行われたと評価できるということです。
具体的には、業者が商品の販売促進を目的としてキャッシュバックを付けた場合にはこの条件を満たしませんが、現金の貸付けを目的としてキャッシュバックを付けた場合には条件を満たすことになります。

 

ですから、キャッシュバック型のショッピング枠現金化が電子計算機使用詐欺罪に該当するか否かは、対象となる行為がこの条件を満たしているかで決まることになります。