ショッピング現金化業者がこれまでに逮捕されたケースと罪状をまとめました。

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ショッピング枠現金化業者が逮捕されたケースと罪状

 

逮捕のときに使われる手錠

 

ショッピング枠の現金化という行為には、大きく分けてカード利用者現金化業者の2者が関わっています。
この内、前者のカード利用者は過去に一度も逮捕されたことがありません。

 

しかし、後者の現金化業者については、これまでに数社が逮捕されています。

 

ここでは、そうした現金化業者がどのようなケースで逮捕されたのか、そしてどのような罪状であったのかを見ていきたいと思います。

 

これまでに逮捕された現金化業者

決して大々的に取り上げられるニュースではないため、ご記憶の方は多くないかもしれませんが、現金化業者は過去に何度か逮捕されています。
以下で具体的な事例を見ながら振り返っていきましょう。

 

2011年7月、全国で初めて現金化業者が逮捕される

日本で初めて現金化業者が逮捕されたのが2011年7月のことでした。
警視庁は、東京都台東区上野で「キャッシュバックス」という現金化業者を経営していた人間を出資法違反、ならびに貸金業法違反の容疑で逮捕しました。
この事件は業界内に大変な衝撃を与え、この事件を機に運営方針を改めた業者も多かったと言われています。

 

2012年7月、現金化業者4社の運営者が逮捕される

全国で初めて現金化業者が逮捕されてから1年後、同じく現金化業者を運営していた人間が逮捕されました。
この容疑者は「ユニティワン」「城南ギフト」「まごころギフト」「ホーミー」という4つの会社を運営していました。
ちなみに、この事件での逮捕容疑は所得税法違反で、資法違反や貸金業法には関係のない罪状でした。

 

2013年5月、アダルトサイトの運営者が現金化の悪用によって逮捕される

2013年には、アダルトサイトの運営者がワンクリック詐欺で騙した利用者に対して、現金化したお金で料金を支払わせるという事件が発生しました。
こうした行為はもちろん法に反しており、サイトの運営者は出資法違反で逮捕されています。

 

2013年9月、商品の買取りをせずに現金化を行っていた業者が逮捕される

この事件を起こした「盟友エンタープライズ」は買取方式の現金化業者でした。
買取方式とは、利用者が業者の指定する商品を購入し、その商品を業者が買い取ることで現金化を行うという方法です。
この買取方式自体に違法性はありませんが、問題なのはこの業者が実際には商品を買い取らずに現金化を行っていたことです。
これでは商取引が成立していないため、法的には闇金同然の存在として扱われてしまうのです。

 

2014年10月、「借入融資」を謳っていた業者が逮捕される

「Pmo」という現金化業者は、経営不振に困っている経営者の情報を名簿業者から入手し、電話やFAXなどで借入融資と謳って宣伝していました。
しかし、現金化という行為は自由意志によるものでなければならないため、こうした宣伝をしていることが逮捕の原因となったわけです。
また、この業者は過去に闇金融として営業していたことがあったため、その事も逮捕の要因になりました。

 

2016年3月、再び買取方式の業者が逮捕される

このケースでは、現金化業者と商品を買わせるための店舗を経営している人間が同一人物であったことが問題となりました。
この業者は創業10年の会社で業界内ではかなりの古株であったため、この事件のインパクトはかなり大きなものでした。

 

現金化そのものは違法ではない

ここまで過去に逮捕された現金化業者を見てきましたが、全てのケースに共通しているのは、現金化そのものに違法性が認められたわけではないということです。
逮捕された業者のほとんどが出資法違反の罪に問われており、それ以外のケースでも現金化そのものを違法としているわけではないのです。

 

ですから、今後も法律が改正されない限りは、現金化業者の現金化業務それ自体に違法性は無いという状況が続くことになります。