ショッピング枠現金化は何故NG?日本クレジット協会の見解をご紹介します。

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日本クレジット協会がショッピング枠現金化を禁止する理由と対策法

 

クレジットカードのショッピング枠現金化は各カード会社が利用規約によって禁止していますが、日本クレジット協会も同様にこの行為を禁止しています。
日本クレジット協会のホームページでは、現金化について「絶対に行わないででください」と書かれています。

それでは、何故カード会社だけでなくクレジット協会までもが現金化を禁止しているのでしょうか?

ここでは、その理由について取り上げ、さらにそこで必要になる対策についても紹介していきたいと思います。

 

クレジットカードと電卓とレシートの山

 

理由① カード会社の利用規約に抵触するため

既に述べましたが、ショッピング枠の現金化は各カード会社が利用規約によって禁止しています。
カードの利用者が現金化をしてしまうと、カード会社としては貸倒リスクが高まるなど様々なデメリットが発生してしまうため、これを禁止する規約を作っているのです。
もしもこの規約に違反してしまった場合には、カードの利用停止や残額の一括請求などの処分が行われ、最悪の場合には強制退会にまで至ってしまいます。

 

理由② 巨大な債務を背負ってしまう

ショッピング枠の現金化は手法としては新しいものですが、結局のところはクレジットカードの仕組みの中で行ている事でしかありません。
ですから、現金化してお金を手に入れたとしても、その分のカード決済の代金はカード会社に対して必ず支払わなければなりません。
要するに、現金化をして手元のお金が増えてもそれはその場しのぎにしかならず、結果的には自らの債務が増えていくだけなのです。
しかも、ショッピング枠を現金化するという作業は簡単に行えるため、何も歯止めが効かないままにどんどんと債務が増えていってしまうのです。

 

理由③ 悪質な業者に個人情報を悪用されてしまう

現金化業者に限ったことではありませんが、あらゆる業界には一定の割合で悪質な業者が存在しています。
そしてもちろん、これは現金化業者についても決して例外ではありません。
もしも悪質な現金化業者に引っ掛かってしまうと、手続きの際に伝えた個人情報が悪用される可能性があります。
例えば、身に覚えのないカード決済が行われていたり、知らないアドレスから不審なメールが届いたり、といった事が起こります。

 

悪質業者に騙されるケースも

 

対策① 現金化を限定的に行う

これは理由①及び②への対策法です。
カード会社は利用規約で現金化を禁止していますが、現金化を行った回数が少なかったり、現金化した額が少額であったりするとあまり厳しい処分を行いません。
あるいは、全く処分を行わないこともあります。
また利用者が現金化によって負う債務についても、現金化の回数が少なくその額も小さければ、そこまで債務が膨らむということもありません。
従って、どちらの場合でも現金化を限定的に行う(回数を減らし額を抑える)ということで、十分な対策を行うことができます。

 

対策② 優良業者を利用する

これは理由③への対策法です。
個人情報を悪用するというのは、悪質業者でなければ決して起こらないことです。
ですから、悪質ではない優良な現金化業者を利用すれば、こうした被害は必ず防ぐことができます。
また、優良な業者を選ぶことは個人情報の悪用以外の被害を防ぐことにも役立ちます。
悪質な業者を利用してしまうと、現金が入金されなかったり、嘘の換金率に騙されてしまったりといった、様々な被害を受ける可能性があるのです。
これらは全て、優良業者を選ぶことで解決します。

 

対策③ 現金化業者を利用せず自ら現金化を行う

今となっては、現金化=現金化業者の利用という仕組みが出来上がっていますが、現金化の方法はこれだけではありません。
商品を購入してから売却するまでの全ての作業を自ら行えば、現金化業者を利用することなく現金化を行うことが可能なのです。
しかもそれは、多少面倒ではありますが十分に可能な事なのです。
実際に、そうした形で現金化を行っている方も多くおられます。