ショッピング枠現金化業者は古物営業の資格を得ていなければ廃業に追い込まれる恐れがあります。

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古物営業法とは

古物営業法を説明する人

 

難しい法律のように感じますが、中古品を売買する法律だと解釈すれば理解しやすいです。
中古品を売買する際には様々なルールが適応されます。

 

なぜたくさんのルールがあるかと言うと、中古品の売買には少なからず盗品が紛れ込むからです。
そのため個人情報を確認して、いつ誰から購入したのかをはっきり分かるようにしておきます。
また、盗品が疑われるものを購入しない判断をしたり、違法性のある商品を判別したりする必要もあるでしょう。
こうした理由から古物営業法が制定されており、リサイクルショップなどは営業資格を得なければならないのです。

 

ショッピング枠現金化の多くも古物営業法の資格を必要としています。
商品を購入してすぐに売却したりキャッシュバックを行ったりするのががショッピング枠現金化の仕組みなのです。

 

違反するとどうなるのか?

まず最初に理解しておきたいのが、利用者には一切関係の無い話だということです。
古物営業法は企業や業者が厳守しなければいけない法律です。
仮に営業資格の無い業者と取引してしまっても、利用者にはまったく落ち度がありません。
当然、警察などに指摘されることも無いので安心してください。

 

さて、古物営業法に違反するとどうなるのか紹介して行きましょう。
無許可営業の場合は、懲役3年以下または100万円以下の罰金になります。
資格が無いのに古物営業、つまり中古品の売買を行うと違法となり罰せられるのです。
そもそも資格を得ていないのですから、罰せられるのは当然でしょう。

 

次に古物営業法の資格を持っている場合についてです。
盗品と分かっていて買取を行ったり、虚偽の申告などをしていたりする場合は許可の取り消しが行われます。
つまり古物営業法の資格を再度得なければ廃業するしかありません。

 

また、資格の取り消しにならなくても悪質行為があれば営業停止処分になります。
最大で6ヶ月間は営業停止にさせられるので、古物業法違反は業者にとってかなり手痛いダメージになるでしょう。

 

ショッピング枠現金化は古物営業法に違反するか?

前述したように利用者の責任が問われることは無いでしょう。
問題なのはショッピング枠現金化業者の方です。

 

古物営業の資格を得ていないと廃業に追い込まれる恐れがあります。
公式サイトやホームページに古物商許可番号が掲載されているのは、古物営業の許可を得ている証拠なのです。
ショッピング枠現金化業者が許可番号を掲載するのは、正規の手続きを踏んでいるのをアピールするためだと言えるでしょう。

 

古物商許可商

 

この古物商許可番号が無いショッピング枠現金化業者は、やや危ないかもしれません。
掲載していないだけで許可を得ているケースもありますが、少し警戒した方が良いでしょう。
しっかりと許可を得ている業者と取引して、少しでも安全に現金化を行うようにしてください。

 

ショッピング枠現金化は貸金業法に違反するか?