ショッピング枠現金化が詐欺行為にあたるのかどうかを様々な角度から検証しています。

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ショッピング枠現金化は欺罔行為に当たる?詐欺罪が成立する要件

ショッピング枠現金化は欺罔行為になるのか?

 

クレジットカードのショッピング枠現金化については、「詐欺罪に当たる」と言われることがあります。
これがもし本当であれば決して無視できる話ではありませんし、現在現金化を行っている人は即座にその行為を止めなければなりません。
果たして、ショッピング枠の現金化は本当に詐欺罪に当たる行為なのでしょうか?

 

また、詐欺罪を構成している欺罔行為にショッピング枠現金化は該当するのでしょうか?

 

そもそも詐欺罪とは

今回取り上げる問題を理解するためには、まず初めに詐欺罪とは何かということを知っておく必要があります。
詐欺罪というのは、刑法第246条において規定されている犯罪のことを指します。

 

刑法第246条には、次の様に書かれています。

 

1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

 

要するに、詐欺罪は他人の財物や利益などを騙し取る行為を犯罪としているわけです。
そして、詐欺罪を犯した人間には10年以下の懲役が科せられることになります。
尚、詐欺行為を行った際に被害者から騙し取った財物や利益などについては、没収された上でさらに追徴の対象となります。

 

以上が詐欺罪の概要です。

 

詐欺罪の量刑

 

詐欺罪を構成する「欺罔行為」

詐欺罪にはいくつかの構成要件があります。
しかし、ここで全てを紹介することはできませんので、今回取り上げている問題に直接的に関係してくる「欺罔行為」に限定して説明していきたいと思います。

 

仮面をかぶる怪しい手

 

そもそも欺罔とは、人を欺いたり騙したりすることを言います。

 

では、「欺罔行為」とは一体何なのかと言うと、これは「欺罔」とは少し違った意味になってきます。
欺罔行為は、「人」を対象として欺いたり騙したりする行為のことを言うのです。
ですから、人を対象とせずに欺いたり騙したりする行為は欺罔行為に該当しないということになります。

 

例えば、自動販売機や券売機などに対して通貨を偽造するなどの方法を用いて飲料や切符などを不正に所得したとしても、それは人を対象とした行為ではないため、欺罔行為とは見做されないことになるのです。

 

またこれに加えて、欺罔行為が成立するためには、その行為が財物または財産上の利益の処分を目的としたものでなければならないという条件があります。

 

具体例で言うと、嘘の電話をかけて家人を家から外出させた後に空き巣に入った場合、この行為には偽計的手段は使われていても、被害者の財物または財産上の利益の処分を目的としているわけではないため、こうしたケースは欺罔行為に該当しないということになります。

 

以上が、一般的な意味での「欺罔」と刑法上の「欺罔行為」の違いになります。

 

ショッピング枠の現金化は欺罔行為に当たるのか

 

既に述べた通り、詐欺罪の構成要件にはいくつかのものがありますが、ショッピング枠の現金化について言えば、直接に関係するのは欺罔行為との関係という一点のみです。

 

要するに、ショッピング枠の現金化が欺罔行為であるかどうかで、それが詐欺罪に当たる行為かどうかが決まってくるのです。

 

3枚のクレジットカード

 

クレジットカードのショッピング枠は本来、商品を購入する際の決済に使用することを目的としています。

 

従って、これを現金化に利用することは本来の使用目的から外れた行為となりますし、カード会社の利用規約にも違反することになってしまいます。

 

カード会社は、基本的にどの会社でも利用規約でショッピング枠の現金化を禁じています。
ところが、ショッピング枠の現金化という行為は、こうしたカード会社のルールを破って行われるわけです。
ですから、これは必然的に本来の使用目的から外れた行為を故意に行っているということになり、そしてそうなるとクレジットカードの加盟店やカード会社を騙したということになってしまいます。

 

さらにまた、こうした行為はカード会社に対して被害を与えているということにもなってしまいます。

 

さて、おそらくここまでの説明を読まれた方の多くは「だったら現金化は欺罔行為なのでは?」と思われているはずです。

 

しかし実際には、現金化を行った利用者が詐欺罪の容疑で逮捕されたということはこれまでに一度もありません。
これだけ現金化が一般的になって現金化業者が林立している状況で、一人も逮捕されていないのです。

 

それは何故かと言えば、理由は簡単です。

 

現金化を行うことによってカード会社に被害を与えているのは、利用者ではなく現金化業者だからです。

 

あくまでも加害者は現金化業者であって、利用者はただそれを合法的な形で利用しているに過ぎないのです。

 

そして現に、現金化の利用者はこれまでに一度も逮捕されていませんが、現金化業者は過去に何社も逮捕されているという実情があります。

 

業者が逮捕されたケースと罪状